住宅産業やデベロッパーの繁栄は、住宅政策の怠慢と貧困の逆照射といえます。その明暗がいつから、どんな経過を経て進行し、何をもたらしたかを私たちは記憶しておくべきです。それはまた、近年の日本社会の変化とも無縁ではないはずだからです。日本の住宅事情と諸外国のそれを比較するのはなかなか難しいところがあります。数値だけでは理解しにくいところがあるからにほかなりません。また住生活の歴史、習慣なども違います。しかし、どういう住宅法制度のもとで、どういう住宅政策が展開されているかを見て、日本の場合と比較検討して、教訓を得ることは可能です。
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たとえば、私はたびたび韓国を訪ねていますが、韓国ではおそらく、富裕層と低所得層間に広がる居住格差は日本より大きいと思われます。ところが、韓国で近年制定された住宅法は、国民の居住権をはっきり認め、その後、この住宅法に基づく住宅政策を着々と実施しようとしており、注目に値します。