９−五計画による内需拡大と、いっそうの外資導入奨励による競争促進策は、その後の10−五計画、さらには2007年発表された１１−五自動車工業規画にも受け継がれているが、この規画で注目されるのは、生産能力のやたらな増強は抑制しつつ、省エネ低公害化対応と自主開発能力を重視する政策がうたわれていることだ。さらに１１−五自動車工業規画では、あえて計画という表現を取り除いたように、これまでの３大３小政策の実質的放棄がみられ、国営６大企業といえども、グローバル競争にさらすことによって中央政府への依存体質を改め、他方、ローカル自動車企業も政府の指令や行政力で統合するのではなく、市場競争にさらすことで自然淘汰、もしくは自主的統合の道を選択することがうたわれているのである。
[参考サイトのご紹介]
モコ中古車/日産 モコの中古検索
http://www.goo-net.com/usedcar/NISSAN__MOCO/index.html
モビリオスパイク中古車/ホンダ モビリオスパイクの中古検索
http://www.goo-net.com/usedcar/HONDA__MOBILIO_SPIKE/index.html
エブリイワゴン中古車/スズキ エブリイワゴンの中古検索
http://www.goo-net.com/usedcar/SUZUKI__EVERY_WAGON/index.html
ムーヴコンテ中古車/ダイハツ ムーヴコンテの中古検索
http://www.goo-net.com/usedcar/DAIHATSU__MOVE_CONTE/index.html
レクサスの中古車を探す
http://www.goo-net.com/lexus.html
もっとも、地方中小自動車メーカーには地方公営企業や軍需工場が多く、なかには全国で約２６０万台はある農村車（小型トラクターや農業用運搬車）を生産しているところもある。これらローカル企業は、地方政府との結びつきが強く、すべてが自動車メーカーとして存続しているとは限らず、自動車部品メーカーとして活路を見出したものもあれば、今や世界一の生産台数で年間1500万台にもなった二輪車のメーカーとなったものもある。なかには、地方政府の庇護の下に中央政府の反対を押し切って外国自動車メーカーと合弁契約を結び、合弁事業として活路を見出したものもある。とくに世界一の生産台数を誇るに至った二輪車、主としてモーターバイクへの参入にあたっては、ある種の産業政策が、これをバックアップする形をとったことも見逃せない。